仮想(暗号)通貨で儲けた利益の税金はいくら?税金・節税対策 お得情報

仮想通貨も所得に入りますので税金が掛かります。

今回はその税金の部分を詳しく説明すると共に
税金を掛けないで済む方法も模索していきます。

*仮想通貨に関する法整備は2017年9月現在で、まとまっていませんので参考程度に見てください。

20179/7更新
国税庁タックスアンサーにて仮想通貨において
課税対象が公表されましたので記事の内容を修正しています。

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仮想通貨かかる税金1:雑所得

雑所得に区分されるのは主にデイトレードをしている方です。
デイトレードとは短期の売買を繰り返し利益を目的とした場合。

9/7修正
売買または、ビットコインからアルトコイン
ビットコインから物を購入した場合全てにおいて
課税対象となるとの発表がありました。

雑所得対象は自営業と飲食店経営以外で
その他は事業所得になるそうです。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

引用元:国税庁タックスアンサー

仮想通貨も立派な資金なので税金がかかります。
1月〜12月の間にJPY(日本円)に
換金したものが対象になりますので注意してください。

仮想通貨(暗号通貨)かかる税金には3種類があります。

・所得税
・都道府県民税
・市区町村民税

早見表

利益に対しての税金をまとめた表になります。

所得税式)仮想通貨の利益×所得税率-控除額
住民税式)仮想通貨の利益×10%
仮想通貨の利益 所得税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

税金早見表

先ほどの表ではパッと見分かりにくいかも
知れませんのでシミュレーションしてみました。

利益●●万円 100万 195万 300万 1300万
所得税(万円) 5 9.75 20.25 275.4
住民税(万円) 10 19.5 30 130
税金合計(万円) 15 29.25 50.25 405.4
手元に残るお金 85 165.75 249.75 894.6
利益率(%) 85 85 83.25 68.8

参考までにFXと株の税金

税金高いなーと思うかも知れませんがある一定の収益までは
他の株やFXと変わらない、もしくは安いです。

こちらは一般的な税金です。

FXの税金=FXの利益 × 20.315%
株の税金=株の利益 × 20%

少し違うのがFXや株は損益を計上(損益通算)出来ますが
仮想通貨は現状出来ない可能性があります。

仮想通貨の税金区分2:譲渡所得

*国税庁の発表に伴い雑所得になります。

譲渡所得に区分されるのは主に営利目的では無く
貯蓄として運用している場合です。

この場合には仮想通貨の利益から
50万円を控除した額が課税所得になります。

売値 - (買値 + 手数料) - 50万

ですので利益が50万円以内であれば課税は不要です。

FXと株と違い分離課税ではない点に注意が必要です。

扱いとしては【金(きん)】と同様であるという
意見が多い様なので5年間換金しなければ税金が
およそ半分になる特典があります。

注意点としては「1月1日現在の所有期間が5年を超える」
あるので2017年内に購入していた場合には2023年1月1日まで
所持(ホールド)していた場合に適用されます。

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雑所得・譲渡所得に共通する事

まずサラリーマンの方は利益20万未満は確定申告の必要はありません。

副業をしていてその利益と仮想通貨での利益の合計
20万を超える場合には確定申告が必要になります。

これらの納税に関しては法整備が追いついていない為
各自治体により対応が異なる点に注意してください。

どちらの区分になるか不明な場合に関しては
直接税務署に確認した方が良いです。

*2017年現在では「雑所得」になっていそうです。
(確認中)

課税義務が発生するタイミング

「円(JPY)に利確した段階で、課税義務が発生」です。

またビットコイン以外のコイン(オルトコイン)から
ビットコインに交換した場合には
現状方針が定まっていないようです。

ある程度利益があるのであれば費用は掛かりますが
税理士ドットコムなどに依頼する方が安全と言えます。

税金はいつ支払うのか?

確定申告書の提出期限が毎年3月中旬にあります。
そこから2週間以内に上の表から10%を差し引いた分を
税務署に納付する必要があります。
残りの10%は住民税にあたり、翌年度の5月以降に
自宅に納付書として送られてきます。

脱税は要注意

納税には時効という物がそもそもありません。

通常、時効は一律で年数が決まっているわけではなく状況によって時効までの期間が変わります。

時効には大きく分けて3つに分かれており、その期間は3年と5年、7年となっています。

この期間を経過してしまうと税金を徴収することができなくなってしまいます。確かに、何事もなく時効を迎えてしまえばそれ以降、過去の税金を徴収されることはありませんが、時効までに督促状や差し押さえを行えば、時効までの期限は一旦リセットされることになります。

そのため、督促や差し押さえられたときから、更に時効までの期間を過ごさなくてはなりません。

また税金を滞納した場合は、加算税や延滞税を収める義務まで発生してしまいますので注意が必要です。更に、税金の滞納がある場合は、金融機関から融資を受けることは基本的に不可能になります。

引用元:会計ドットコム

延滞税・無申告加算税・重加算税

上記で記載のある3つの追加納税に関して説明していきます。

・延滞税
国税の附帯税の一つ。国税通則法 60~63条の規定に基づき,租税を法定の納付期限までに完納しなかった場合に,その未納額と納付の遅延した期間とに応じて賦課される制裁的性質をもつ税。納税者は,本来納付すべきであった税額に延滞税を加えた額を納付しなければならない。この税は納付遅延の事実が発生すると同時に特別の手続を要することなく自動的に成立する。税額は特別な場合を除き法定納付期限の翌日から完納する日までの期間の日数に応じて未納税額に年 14.6%の率で計算されるが,法定納付期限の翌日から1ヵ月以内については年 7.3%の率が適用される。また災害など特別の理由により納税の猶予が認められた場合は延滞税は免除される。なお地方税においては国税の延滞税および利子税に相当する税を延滞金と呼んでいる。
・無申告加算税
支払うべき税金について申告期限が過ぎてから申告した場合に、本来の税額に加算する形で課される税金のこと。付帯税の一つ。無申告による税逃れを防ぐ目的があり、自主的に期限後申告を行うと、税務署の調査を受けてから申告した場合や、税務署の決定により税額が確定した場合よりも加算税率が低くなる。
・重加算税
国税における加算税の一つ。過少申告加算税が課される場合(申告書に記載された金額が過少),または不納付加算税が課される場合(正当な理由なく法定納期限までに納付しない)において仮装隠蔽の事実があるときに基礎となる税額に対し 35%の税率で,無申告加算税が課される場合(正当な理由なく申告期限内に申告しない)において仮装隠蔽の事実があるときに基礎となる税額に対し 40%の税率で課される追加課税。仮装隠蔽の例としては,裏帳簿の作成,売り上げの除外,架空仕入れ,架空経費の計上,税務調査での虚偽の答弁,他人名義や架空名義の使用などがあげられる。仮装隠蔽の事実は納税者の故意を立証する必要はなく,客観的に判断されるものであれば成立する。過少申告加算税,不納付加算税,無申告加算税に代えて課されるもので,これらと同時に課されることはない。

これらが全て適用されると仮想通貨での利益は
ほぼ無くなると言っていいと思います。

脱税のニュースに関してはこちら参考にしてみてください。
Yahoo! JAPAN「脱税」

節税対策1:ビットコイン払い

仮想通貨はJPY(円)に交換した時点で
納税の義務が発生します。

そこでアルトコイン等をビットコインに交換し
そのビットコインで買い物をする方法です。

現在では多くの会社が参入しており今後も増える見込です。

その中でもオススメなのがAMAZONギフト券が購入出来る
「amaten」 *amatenに関してはコチラ
アマテンの使い方と注意点 有効期限に要注意

家電量販店大手の「ビックカメラ」「コジマ」
「ソフマップ」などなど

ビットコインでの支払いが出来る店舗はコチラ
Bitcoin日本語情報サイト・決算対応店舗

節税対策2:バンドルカード

こちらが最もオススメする対策です。

バンドルカードはVisaの加盟店で支払いができるVisaプリペイドカードです。
つまり殆どの状況で支払いが出来るカードという事になります。

バンドルカードには2種類ありアプリとカードです。

アプリなら即使用可能で無料で利用可能。

カードは到着までに時間が掛かるのと
300円の手数料が掛かりますが実店舗での利用も可能になります。

注意点としては
海外・宿泊施設・ガソリンスタンド・公共料金・定期購買
これらには使用出来ない点です。

アプリに関してはこちらから→ バンドルカードサイト

コインチェックのサイトを利用している方は
このバンドルカードと簡単に連携が出来るようです。

注意点

海外・宿泊施設・ガソリンスタンド・公共料金・定期購買
これらには使用出来ない。

その時のビットコインの価格に影響を受けるので
安い時には使用を控える事は
気にした方がいいかもしれません。

まとめ

・円に交換したら納税義務
・脱税はダメ絶対
・節税を使って仮想通貨を上手く利用しよう

特にバンドルカードの関係もあり取引所である
コインチェックは非常に便利と言えます。

*国税庁の発表に伴い物の購入も課税対象になるようです。

コインチェックの登録方法はコチラ>>


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